資産運用のリバランスでは、目標の資産配分に戻すだけでなく、どの口座のどの資産を売るかで税負担が変わります。本ツールはNISA・特定・一般口座の税制（上場株式等の譲渡益は申告分離課税20.315%）と各資産の含み損益を考慮し、生活費の出金とリバランスを同時に最適化して、売買すべき金額・概算税額・確定申告の要否を具体的に示します。
💰 資産運用リバランス計算ツール
📊 このアプリでできること
生活費出金とリバランスを同時に最適化。NISA・特定・一般口座の税制を考慮し、どの資産をいくら売買すべきか具体的に指示します。評価損益額から譲渡益と税金を自動計算し、目標配分を維持しながら手取り額を確保します。
📋 使い方
- 保存データがある場合: 「💾 保存データを読込」ボタンをクリック
- 目標資産配分を設定: 各資産クラスの目標割合を入力（合計100%）
- 証券口座の預り金を入力: 証券口座全体の現金残高を入力
- 入力方式を選択: 資産クラス別 or 個別銘柄別を選択
- 資産クラス別（推奨）: 証券会社の画面を見ながら、保有額と評価損益額を並べて入力
- 個別銘柄別: 保有銘柄を1つずつ詳細に入力（最高精度）
- 現在の資産額と評価損益を入力:
- NISA口座: 保有額のみ入力（非課税のため評価損益不要）
- 特定口座: 保有額と評価損益額を入力
- 一般口座: 保有額と評価損益額を入力
- 出金額を入力: 生活費などで必要な手取り額を入力
- 計算実行: 「リバランス計算を実行」ボタンをクリック
- 結果確認: どの資産をいくら売買すべきか確認
- 保存: 現在の設定を保存して、次回以降も使用可能
💡 税効率の高い売却戦略: 貴重なNISA枠を温存するため、出金時は「現金→含み損の課税口座資産→含み益が小さい課税口座資産→NISA口座」の順で売却します。含み損の資産は税金がかからず、NISA枠も守れます。
※非上場株式は総合課税となり、このアプリの対象外です。
💾 保存データの読み込み
前回保存したデータがある場合は、まずこちらから読み込んでください。
1️⃣ 目標資産配分の設定
2️⃣ 証券口座の預り金（現金残高）
証券口座の現金（預り金）は、NISA口座や特定口座などの区別なく、証券口座全体で一元管理されています。
証券会社の画面で「預り金」「買付余力」などと表示されている金額を入力してください。
3️⃣ 現在の資産額と評価損益の入力
証券会社の画面を見ながら、どちらかの方式で入力してください。
NISA口座 (非課税)
特定口座 (源泉徴収あり、申告分離課税20.315%)
証券会社の画面で各資産の「保有額」と「評価損益」を確認して入力してください。
源泉徴収されるため、確定申告は原則不要です。
| 資産クラス | 保有額 (円) | 評価損益額 (円) | 損益率 |
|---|---|---|---|
| 外国株式 | - | ||
| 外国債券 | - | ||
| 国内株式 | - | ||
| 国内債券 | - | ||
| 外国国債 | - | ||
| 日本国債 | - |
一般口座 (申告分離課税20.315%、確定申告必須)
上場株式等の譲渡所得は申告分離課税（20.315%）で申告します。取得価格の記録がない場合、概算の評価損益を入力してください。
各資産の「保有額」と「評価損益」を入力してください。取得価格の記録から計算します。
| 資産クラス | 保有額 (円) | 評価損益額 (円) | 損益率 |
|---|---|---|---|
| 外国株式 | - | ||
| 外国債券 | - | ||
| 国内株式 | - | ||
| 国内債券 | - | ||
| 外国国債 | - | ||
| 日本国債 | - |
4️⃣ 確定申告関連情報（一般口座使用時のみ）
上場株式等の譲渡所得は申告分離課税20.315%で確定申告します。所得金額に関わらず税率は一定です。
一般口座で売却した場合、金額の多少に関わらず申告が必要です。
5️⃣ 出金額の設定
このツールでできること
本ツールは、目標の資産配分（アセットアロケーション）に対する現在のズレを計算し、どの資産をいくら売買すればよいかを具体的に示すリバランス計算ツールです。単純な配分調整にとどまらず、生活費などの出金とリバランスを同時に最適化できる点が特徴です。NISA・特定口座・一般口座それぞれの税制（上場株式等の譲渡益は申告分離課税20.315%、NISAは非課税）と各資産の含み損益をふまえ、税負担を抑えつつ目標配分を保てる売買プランと、売却にかかる概算税額・確定申告の要否までまとめて確認できます。
計算ロジックと前提条件
本ツールは上場株式・投資信託・ETF等を対象とし、譲渡益への課税を申告分離課税20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%、出典：国税庁。復興特別所得税は2037年まで）、NISA口座を非課税（金融庁）として計算します。出金時の売却順序は「現金→課税口座（含み損→含み益が小さい順）→NISA口座」です。含み損の資産は譲渡益が出ず課税されないため先に充て、再利用できないNISA枠は最後に回すことで、税負担を抑えつつ非課税枠を温存します。
必要な手取り出金額を満たすよう、税引き後の手取りから逆算して売却額を決定します。リバランスは、出金後の総資産に各資産の目標割合を掛けた目標額と現在額の差をとり、不足分はNISA優先で購入、超過分は課税口座優先で売却する計画を作成します。なお取得価額の記録がない一般口座は概算入力となり、源泉徴収ありの特定口座は原則確定申告不要、一般口座での売却益は確定申告が必要です（いずれも2026年6月時点）。
よくある質問
- リバランスとは何ですか。なぜ必要なのですか。
- リバランスとは、値動きで崩れた資産配分を目標の割合に戻す調整です。たとえば株式が値上がりして目標比率を超えると、ポートフォリオ全体のリスクが想定以上に高まります。定期的に超過分を売り不足分を買うことで、当初のリスク水準を保てます。本ツールは現在額と目標割合の差から、売買すべき金額を資産クラスごとに自動計算します。
- リバランスで税金はどれくらいかかりますか。
- 課税口座（特定・一般）で含み益のある資産を売ると、譲渡益に申告分離課税20.315%がかかります。たとえば含み益率20%の資産では、売却額のうち約6分の1が利益とみなされ、その20.315%が課税されます。NISA口座は非課税です。本ツールは含み損益を考慮し、税負担が小さくなる売却順序で概算税額まで示します。
- NISAと課税口座、どちらから売るべきですか。
- 税効率の観点では「現金→含み損の課税口座→含み益が小さい課税口座→NISA」の順が基本です。含み損の売却は課税されず、損益通算にも使えます。NISA枠は一度売っても同じ非課税枠が戻らないため最後に回します。本ツールはこの順序で売却プランを組み、NISAを取り崩す場合は警告を表示します。
- リバランスの頻度はどれくらいが目安ですか。
- 一般には年1回程度の定期実施か、目標配分から一定幅（例：±5%）ずれたら調整する「乖離許容ルール」が知られています。頻繁に行うと売買コストや課税の機会が増えるため、回数を抑えるほうが有利になりやすいとされます（諸説あり）。本ツールは任意のタイミングで、現時点の必要売買額を確認できます。
- 売却したら確定申告は必要ですか。
- 源泉徴収ありの特定口座での売却は、原則として確定申告は不要です。一方、一般口座で売却益が出た場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。NISA口座は非課税のため申告は不要です。本ツールは一般口座の売却が含まれるとその旨を表示します。具体的な要否は税務署や税理士にご確認ください（2026年6月時点）。
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